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  ◆ 事業戦略事業戦略一覧..  ≪次月 | 前月≫

14/06/30 ◇ソルベイ/イネオス、欧州クロルアルカリ事業の合弁契約を締結
14/06/30 ◇クレイトン、米オハイオ州ベルプレでイノベーションセンター開設
14/06/30 ◇ブリヂストン、国内の化工品販売体制を再編〜子会社を合併・統合
14/06/30 ◇住友精化、ガス事業部に開発部新設〜より市場に近い製品開発目指す
14/06/27 ◇ダウ、テキサスで150万tエタンクラッカーに着工〜2017年上期稼働
14/06/27 ◇ダイソー、松山でDAP樹脂を50%増強〜来年春に6,000t体制
14/06/27 ◇東レ、2013年度における繊維GR製品の売上高は42%の大幅増 
14/06/27 ◇帝人、英シグマタウとADA欠損症治療剤の独占開発・販売契約
14/06/25 ◇セーレン、メキシコに自動車内装材工場〜2015年11月量産開始
14/06/25 ◇凸版、米ジョージア州に透明バリアフィルム工場〜2016年春稼働
14/06/25 ◇フォスアグロ、露ムルマンスクで肥料プラントの建設を検討
14/06/25 ◇BP、CNOOCとLNG長期供給契約〜2019年から年間150万t
14/06/25 ◇バイオアンバー、加のバイオコハク酸新設で2,000万加ドル融資
14/06/25 ◇旭硝子、RobecoSAM のCSR格付けでSilver Classに選定
14/06/24 ◇東洋紡・スーパー繊維事業、足下は予算ベースを超えて堅調に推移
  
−敦賀工場で溶融紡糸高強力ポリエチレン繊維を20%増強−
14/06/24 ◇C3ペトロケミカルズ、米テキサスのPDH計画で認可取得
14/06/24 ◇UOP、米TPCグループとブタジエン製造技術の協同展開で合意
14/06/24 ◇米イーストマン、米国拠点で2-EH増強〜今年4Qに2万トン増
14/06/23 ◇JXエネルギー、7−9月にPX40%減産〜市況改善に本腰
14/06/23 ◇エクソンモービル、150万tエタンクラッカーとPE設備に着工
14/06/23 ◇バイエルMS、ドイツに新製法のポリオール原料設備〜2016年稼働
14/06/23 ◇コスモ石油/昭和シェル石油等、茨城県で太陽光発電所が送電開始
14/06/20 ◇旭化成ケミ、複屈折ゼロの透明樹脂開発〜千葉で2015年量産化
14/06/20 ◇関東化学、岩手工場に医薬品原薬の新工場棟〜2016年1月稼働
14/06/19 ◇シェブロン、テキサスのPE新設に着手〜2基・計100万t
14/06/19 ◇コスモ石油/東燃ゼネラル石油、共同事業検討に関する覚書締結
14/06/19 ◇DGC、米国で尿素製造プラントのEP業務をIHIに発注
14/06/19 ◇昭和シェル石油、太陽電池事業の資産をソーラーフロンティアへ統合
14/06/19 ◇ランクセス、無機顔料がブラジルのサッカースタジアムなどに採用
14/06/18 ◇三井化学、2014年「三井化学 触媒科学賞」受賞者を発表
14/06/18 ◇BASF、PESがJINSのメガネ2種に採用〜軽量・薄肉・透明性
14/06/17 ◇旭化成ケミ、ABS/AS事業再編計画〜固定費減で特殊品を安価に
  
−再編に向けアジアマーケティングを強化/自動車用途も注力−
14/06/17 ◇三菱レイヨン/物産、米国でMMAを合弁事業化〜2018年末稼働
14/06/17 ◇JSP、架橋発泡PEシート事業へ参入〜米ミシガン州に新工場
14/06/17 ◇JSP、鹿沼工場発泡PS押出ボード設備を更新〜生産能力増強
14/06/17 ◇ソルベイ、新規PA材料でスマートシティ関連用途の展開加速
14/06/17 ◇帝人、高強力ポリエステル製品が放射線被曝防護システムに採用
14/06/17 ◇カネカ、食品事業展示会「カネカフードフェスタ2014」開催
14/06/17 ◇デュポン、アイオノマー封止材がN型セルに対するPID耐性確認
14/06/16 ◇KHネオケム、三菱商事・浅井氏が9月に新社長〜吉川社長は会長に
14/06/16 ◇昭和電工、植物工場ユニットが山形の大規模植物工場に採用
14/06/16 ◇帝人、マガジンハウスと衣料品の製造・販売でライセンス契約締結
14/06/16 ◇帝人、第1回「震災対策技術展」大阪に出展〜新規顧客開拓へ
14/06/13 ◇大陽日酸、米国のヘリウム生産合弁が本格商業化〜倍増設も検討
14/06/13 ◇日油、自己株式の市場買付け及び取得を終了〜取得総額は22億円
14/06/13 ◇ニフコ、神奈川県横須賀市にエンプラ製品の開発拠点〜2015年開設
14/06/13 ◇マイクロ波化学/太陽化学、食品化学製品工場を2015年新設
14/06/13 ◇バイエル、PCシートがブラジルワールドカップのスタジアムに採用
14/06/11 ◇三菱レイヨン、SGL合弁でCFプレカーサーを2万t規模に増強へ
14/06/11 ◇イネオス/サソール、HDPEでJV〜米テキサスで新設備
14/06/11 ◇昭和電工、大分でエチレン直接付加法酢エチ設備の竣工式を実施
14/06/11 ◇三菱ガス化学、新潟工場のアンモニア設備を2015年7月に停止
14/06/11 ◇東洋ゴム、中期経営計画を策定〜北米攻勢で営業益は520億円へ 
14/06/11 ◇インドラマ、トルコのPET樹脂メーカーを買収〜年産13万t 
14/06/11 ◇パーストープ、Chemkoのペンタエリスリトール等の事業を買収
14/06/11 ◇三菱化学、ローソンファーム秋田から植物工場システムを受注
14/06/10 ◇三菱ケミカルHD、中計目標達成に厳しさも定量計画は据え置き
  
−「APTSIS15」終盤に/新規事業の早期収益化が課題−
14/06/10 ◇三菱化学、PTA・フェノールの構造改革さらに深化〜収益改善急ぐ
14/06/10 ◇三菱レイヨン、年内にグローバルオペレーションの仕組みを確立
  
−MMA・PMMA事業の収益基盤を強化〜中東計画が始動−
14/06/10 ◇旭硝子、メキシコで自動車用ガラス工場の起工式〜年産75万台分
14/06/10 ◇黒金化成、岐阜県美濃加茂市の中蜂屋工業団地で1.9万u区画を取得
14/06/10 ◇オーティス、岡山県新見市でフィルム加工工場〜2014年秋稼働
14/06/10 ◇ヘンケル、仏スポットレス・グループを9.4億ユーロで買収
14/06/09
◇三菱レイヨン、アクリル繊維は独自素材で新たな価値の創造へ
 
−アセテート繊維は北陸産地との連携で商品力を強化−
14/06/09 ◇米Gevo、東レに再生可能PXを出荷〜パイロットスケールに移行
14/06/09 ◇独リンデ、エチレンとブタジエンの新技術開発を推進 
14/06/09 ◇ダウ、米エネルギー省のLNG輸出審査過程見直し支持を表明 
14/06/09 ◇イネオス、米国から欧州へのエタン輸入計画でWPCより賞を受賞 
14/06/09 ◇米アディバント、新規酸化防止剤で食品接触用途のFDA承認取得 
14/06/09 ◇日産化学、高コレステロール血症治療剤後発品の米国特許侵害で提訴
14/06/09 ◇キンコー樹脂工業、富山県立山町に樹脂成形工場建設〜本社工場移転 
14/06/06 ◇京葉ポリエチレン、新社長に丸善石化の堀氏が内定〜6月30日付
14/06/06 ◇イネオス、Sasol Solvents Germany買収完了〜ポートフォリオ拡充
14/06/06 ◇トーフレ、山口でフレキシブルチューブ工場竣工〜2期工事も計画
14/06/05 ◇大王製紙、福島県いわき市で紙おむつ工場を新設〜来年10月稼働
14/06/05 ◇ソルベイ、部品設計・開発の自社サービスでソフトウェア企業と提携
14/06/05 ◇三菱化学、米社が提起の赤色蛍光体審決取消訴訟で再び勝訴
14/06/05 ◇帝人、PP不織布を使用した衛生用品等を国際食品工業展に出展
14/06/04 ◇東洋紡、繊維事業は高付加価値品へのシフトを加速〜利益率向上へ
14/06/04 ◇東洋紡、サウジアラビアで海水淡水化逆浸透膜設備の竣工式開催
14/06/04 ◇住友精化、6月1日付で姫路吸水性樹脂製造部を機構改革
14/06/04 ◇大成建設、稲わら由来のバイオエタノール製造新技術を開発
14/06/04 ◇協和樹脂工業、兵庫県三田市にプラスチック成形品工場〜来年6月稼働
14/06/03 ◇米オキシケム/墨メキシケム、テキサスのクラッカー計画が認可
14/06/03 ◇住化スタイロン ポリカーボネート、新社長に宮崎取締役が昇格
14/06/03 ◇豊田合成、独・メテオールの資産譲受完了〜欧州の事業基盤を強化
14/06/03 ◇横浜ゴム/クムホタイヤ、タイヤ技術の共同研究開発契約を締結
14/06/03 ◇帝人、自動車用樹脂グレージング技術が「高分子学会賞」受賞
14/06/03 ◇米メルク、米国で動物用医薬品ブラベクトの販売承認取得
14/06/03 ◇クラレ、デュポンのビニルアセテート関連事業譲受完了〜6月1日付
14/06/02 ◇JXエネルギー、川崎でSASの6,000t設備を2016年8月に停止
14/06/02 ◇旭化成せんい、宮崎県で再生セルロース繊維の増強設備が竣工
14/06/02 ◇住友ベーク、グリーンフェノール技術研究組合を株式会社に組織変更
14/06/02 ◇第一化成、群馬県邑楽町に衣料用合成皮革など生産の新工場を建設
14/06/02 ◇イネオス、カタール企業にEPS技術供与〜年産5万t/2017年稼働
14/06/02 ◇三菱ケミカルHD、2017年3月期より国際会計基準を任意適用

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